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解雇について考えてみる①~解雇制限編~

ジムのウォーキングマシンでひょこひょこ早歩きをしながら、テレビの
ニュースを見ていました。

最近はすっかりニュースの定番と化した『不当解雇』の文字。

以前は派遣社員や偽装請負などの非正規労働者の問題が多かったけど、
案の定、最近は正規労働者の不当解雇などの問題が増えてきました。

やはり、いつの世も強いのは雇い主で、弱いのは労働者ということですね。


その弱者を守るために「労働基準法」があるわけですが、そもそも会社が
従業員を解雇できない場合があるのです。
これを知っておくことで、少しは泣き寝入りが減ってくると思います。

  (1)業務上の傷病による休業期間及びその後30日間の解雇
                                (労働基準法第19条)
  (2)産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇 (同条)
  (3)国籍、信条等を理由とする解雇 (第3条)
  (4)監督機関への申告を理由とする解雇 (第104条)

    ※ただし、地震など天災地変、その他やむを得ない理由で事業の継続が
    できなくなった場合に、労基署署長の認定を受けたときは解雇できる。

(4)は、従業員が労基署などに「うちの会社、労働基準法に違反してますよ」と
内部告発や相談したことが会社にバレた場合、それを理由に解雇することを禁止
したものです。

まぁ・・・、実際問題、チクったのがバレたら居づらいですが
匿名で労基署に訴えても、真剣に取り合ってくれない場合もあると聞きますし。

ですので、会社を辞めると決めてからチクる場合が多いですね

だから会社は普段からキチンと従業員と接しておかないと、辞める時や辞めた後に
しっぺ返しに遭います。
会社(雇い主)と従業員はあくまで対等な立場だということをわきまえておけば、
余計な問題は起きにくいはずです。


ちなみに(1)と(2)は、休業期間及びその後30日間の間に懲戒解雇事由
(たとえば連続無断欠勤や横領など)に該当しても解雇できないんです

ちょっと理解しがたいですが、法律ではそうなってます。
本人の懲戒行為よりも、社会的弱者として強く保護されているのでしょうか。

そりゃ、職場復帰後31日目に懲戒解雇できますが、就職難のこのご時世に、
そんなヤツに30日間の雇用が約束されているなんて、ちょっと納得できませんが


また、解雇について考えてみますので、お楽しみに♪

2009/05/12(火) | 社会保険あれこれ | トラックバック(0) | コメント(3)

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ゆみぴい

『No title』

記事アップしてすぐなのにコメくれてありがとう♪
今日は不当解雇のお話なのですね!
ちょっと私の目にはちゃんと文字が入ってくれないので、また色々口頭で?教えてください☆

2009/05/13(水) 01:38:01 | URL | [ 編集]

やすみん

『わはは』

>ゆみぴいさま♪

了解いたしましたぁ(^^)
解雇なんて無縁でいられるのが一番ですけどね。

こちらこそ、深夜に小難しい(?)ブログにコメントくれてありがとう~。

2009/05/13(水) 01:47:11 | URL | [ 編集]

こうせい

『教えて下さい♪』

確かに会社と従業員は対等であるはずなのに、会社からの圧力って従業員にはプレッシャーですよね(ーー;)

どうやって解消するかというと、やっぱり副業投資も含めて別の財布を持つこと)しかないのかなと想います。

ちなみにやすみんさんはめちゃアクセス多いですけど、どうやって告知活動されてるのですか?

2009/05/13(水) 16:53:48 | URL | [ 編集]

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